
商工会館
経営改善普及事業は、金融あっせん、税務指導、情報の提供、経営指導講習会、研修会の開催などです。
地域総合振興事業は、相互扶助、親睦や情報交換、福利厚生等社会福祉活動、地域課題に対する調査研究活動などです。
この事業には国が認定した経営指導員などが従事しており、小規模事業者のよき相談相手として、適切な助言をなどを行っています。
また、この事業は、「原則として無料」「小規模事業者であれば商工会員非会員の区別なく指導」「知り得た秘密の厳守」という3つの原則のもとに実施しています。
資金や国民金融公庫の融資等についての相談に応じています。無担保・無保証人でしかも低利な利息の金融のあっせんを受けることができます。
税務・経理相談
記帳を正しく理解して、帳簿の数字に基づく近代経営を推進していただくために、記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。また、決算・申告時期には税理士の資格を持った人を専門相談員として招くなどして、特別な相談指導を行っています。消費税の相談も受け付けています。
経営相談
仕入・生産・販売・市場調査などについてのご相談や専門家による店舗診断、工場診断なども実施しています。
労働相談
従業員の能力開発や賃金、退職金、労働保保険などの労働関係のことについて知りたい時は適切なアドバイスをします。
取引相談
販売先や仕入先を拡張したり、下請けの斡旋を受けたいとき、ご相談にのります。
各種共済
中小企業者の経営と生活安定のため、各種共済制度が設けられています。お気軽にご相談ください。
この制度は積立金と低料率(男女別の保険料)の集団定額保険(交通事故傷害付)とを組み合わせた共済制度でありますので、掛金の一部が保険料として万一の場合、保障をします。掛金の大部分は貯蓄積立金となり、それが偉大な信用力となって自力による制度融資を創り、金融面で大きな役割を果たしています。
<従業員の退職金に>特定退職金共済制度
この制度は特定退職金共済団体として、国の承認を得て実施している制度です。税法上有利な取扱いを受けられて、しかも簡単な手続きで従業員の退職金制度が容易に確立できます。
<豊かな老後に>全国商工会経営者年金制度
商工会員の事業主、その妻(法人にあってはその役員)及び後継者で年齢が20歳〜65歳までの方(一時払積増は69歳までの方。)
<事業主の退職金に>小規模企業共済制度
従業員の退職金は今や常識ですが、事業主でも退職するときがあります。たとえば、第一線を引退して老後を楽しみたい、自分に万一のことがあったとき、経営の都合による工場や商店の閉鎖など・・・・・いろいろな場合があります。このような事態が起こったときに備えて事業主の生活安定をはかる退職金制度、それが国でつくられた小規模企業共済制度です。
<企業の連鎖倒産にそなえて>中小企業倒産防止共済制度
万一、取引先の事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難になった場合、加入者は、掛金総額の10倍まで簡単に貸付けを受けることができます。 。