書籍等の購入要求の対応の仕方


注文もしていないのに、自宅や会社に機関紙(誌)などの購入要求の電話、
または一方的に送付されてくるケースがあります。
欲しくもない物を多額なお金を支払って買い取らせる悪質な行為は、
毅然とした態度、気持ちを持って拒否しましょう。


日頃の準備
会社の場合 ‡社内方針と社員の指導‡
 機関紙購読などの不当要求に屈しない為の
 社内方針を確立する。
 また、不当要求に対応する担当者を設け、
 社員の任務分担・対応方法を事前に決めておく。
 (また、担当者等に『不当要求防止責任者講習』を
 受講させるなど、組織的な指導を実行する)
自宅・会社
の場合
‡対応場所や機材の備え‡
 直接訪問してきた場合の準備として、
 対応場所を決めるなど事前の準備を。
 その時、法的対処も考慮してボイスレコーダー・カメラ等を
 用意しておくのもよい。
 録音した声(恫喝)や写真が、問題発生後に証拠として有効になる。


対応方法
電話による要求 ◇相手を確かめ、用件をしっかり聞く。
◇会社のトップには取りつがず、
 事前に決めておいた担当者で対応する。
 (『不当要求防止責任者講習』が役に立ちます)
◇不要と判断した場合は、必要ない旨を
 明確にはっきりと告げる。
 「一度だけ…」や受話器越しの恫喝や脅迫まがいの
 購入要求に屈しない。
 「結構です」「いいです」「お金が今無いので…」等の
 断り方は、言葉の端々につけこまれる。
 きっぱりと「必要ありません。お断りします」と告げる。
一方的な送付
(返送の方法)
◇送り主と物品の確認
 物品はできるだけ開封していない状態で確認する。
◇開封前の返送
 メモ用紙などに<受取拒否>と明記し、受取人の名前と捺印を付け加える。
 その用紙を郵便物の宛名面に貼付、最寄の郵便局から返送する。

◇開封後の返送(宅配便が利用されている物品も含む)
 一方的に送られてきた物品などを返送する義務はありません。
 しかし、そのままの状態で無視しておくと余計なトラブルを招く元。
 トラブルを避ける為にも、購読意思がない旨を告げる内容の
 内容証明郵便(配達証明)を相手側に送付し、
 物品も返送してしまった方がよい。
 ※内容証明…物品と別々に送付(内容証明郵便&(物品)書留郵便)
 ※配達証明…物品と一緒に送付
 ※書留郵便・内容証明・配達証明などの受領書と
  送付した文書の控えは必ず保管しておくこと。

内容証明郵便の文書作成方法は、「内容証明郵便とその使い方」のページを参照してみてください。
また、ご不明な点がありましたら、下記メールフォームからの問い合せをお待ちしております。

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