事業承継対策には、当事務所も以下の分野をサポートしています。四国４県を主に 活動しています。ご気軽にご相談下さい。他にサポートしてくれるところは、弁護士、税理士、 司法書士、中小企業診断士、公認会計士、中小企業基盤整備機構、商工会議所など。

[１]　事業承継対策の重要性。準備期間は１０年、存続か廃業。 社長の在位期間は、平均１０年。したがって、経営者は判断能力が落ちない内に、早めに後継者を 決めておく事が大事。子供が承継する率は２０年前より、半減している。年間廃業２７万社の内、 後継者のいない理由での廃業は、７万社と推計される。 対策が遅れ失敗すると、後継者に充分な資産の集中ができず、廃業になることも。 家族会議を開いて後継者をだれにするか検討する。

[２]　事業承継計画の立案 何から手をつけたらいいか。まず現状の把握から。経営資源、経営のリスク、相続発生時の 問題点、現経営者の状況、後継者候補の状況。 事業承継計画書の作成、、中長期の経営計画に承継の時期や具体的な対策を盛り込んだもの。 定款の変更、種類株式の発行、役職の交代、財産の分配、遺言書の作成、持ち株の移動、 任意後見契約、後継者の教育、納税の準備。 事業承継の方法は、３つあります。１、親族内承継　２、従業員等への承継　３、M&Ａ

[３]　だれに承継するのか、１、子供親族の場合 留意点は、関係者の理解を得る、後継者の教育、株式等財産の引渡し、生前贈与の活用、 相続発生時の対策、生命保険の活用、遺言の作成、公正証書遺言、新会社法の活用、定款の変更、 相続税の準備。

[４]　承継２、従業員等への承継 留意事項は、関係者の理解を得る、親族の意向を確認。後継者は、資力が無いのが通例なので、 株式の移動には配慮と注意が必要。債務や保証の処理。

[５]　承継３、だれもいない場合には、Ｍ＆Ａ 後継者がみつからなかったら、Ｍ＆Ａの手法で、売却する。投下資本の回収が可能になる。 留意点、買い手がつき易くするため、整理し、企業内容がわかりやすくする。磨きをかける。 有限会社なら、株式会社にした方がよい結果が出る場合も。 相談相手としては、Ｍ＆Ａの業者、当事務所も対応します。

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無料メール相談、質問　　　　　　　　　　トップに戻る　　　　　２００７，３，５