（貯水能力の低下した過密人工林） |
（広域森林組合の事業の柱は貯水能力の高い水源林の造成） |
新居地区の森林林業の
活性化方針
東予流域林業活性化センター（会長 伊藤宏太郎西条市長）では、新居地区内の人工林 を貯水能力の高い水源林にする計画を平成９年３月に策定し、地区内の森林組合及び林材 業関係者が計画を実践して、地区内の森林林業の活性化をするように助言をしているが、 その内容は次の４項目である。
１．地区内森林組合は広域合併で事業基盤を強化する。
地区内２森林組合は広域合併し、強固な経営と事業基盤の確立で、貯水能力の高い水 源林にする事業の事業主体となって、流域林業活性化実施計画を実践する。
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（貯水能力の低下した過密人工林） |
（広域森林組合の事業の柱は貯水能力の高い水源林の造成） |
２．地区内林業担い手確保は若い林業者確保育成事業でする。
「東予流域若い林業者確保育成事業実施要領」で、広域森林組合は若い林業者を確保 し、行政支援により３ヶ年間教育・実践研修をし、水源林造成の担い手を育成する。事 業基盤ができた事業体は、認定事業主になり、県林業労働力確保支援センターの支援で 確保育成する。
 （高性能機械を操作する担い手） |
 （抜き伐り搬出をする担い手） |
 （下刈施業をする担い手） |
 （林業担い手の労働安全教育） |
 （植栽施業をする担い手） |
 (若い林業者の林業技術教育) |
| 区分 | 現行（平成７年） | ５年後の目標（平成１３年） | １０年後の目標（平成１８年） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業体 | 作業員 | 事業体 | 既存 | 育成 | 計 | 事業体 | 既存 | 育成 | 計 | |
| 新居森林組合 | 2 | 63名 | 1 | 51名 | 12名 | 63名 | 1 | 31名 | 42名 | 73名 |
| 認定予定事業 | 3 | 32 | 3 | 28 | 7 | 35 | 5 | 22 | 30 | 52 |
| その他事業体 | 24 | 54 | 18 | 36 | 1 | 37 | 8 | 13 | 5 | 18 |
| 計 | 29 | 149 | 22 | 115 | 20 | 135 | 14 | 66 | 77 | 143 |
３．地区内水源林造成の生産コスト低減は高能率共同施業でする。
「東予流域水源林造成モデル団地設定事業実施要領」で団地を設定し、基盤整備と高 性能林業作業機械による「高能率共同施業」で、搬出間伐等の生産コストを低減し、水 源林造成を流域に波及させる。「東予流域水源林造成ボランティア事業実施要領」で、 住民からボランティア参加者を公募し、人工林の現況と水源林造成の必要性の理解を得 る。
 （プロセッサー・グラップル付トラック） |
 （自走式搬器） |
 （タワーヤーダ） |
４．流通加工コスト低減は建築部材供給団地でする。
地区産建築部材供給団地に、選別土場・製材・乾燥・プレカット等の施設を整備し、 並原木等を土場で選別後、団地内製材工場へ直接納入し、原木流通・運材・加工等のコ スト削減をする新方式を導入する。
