四国インターネットサービス契約約款

第1章　総則
第1条(契約約款の適用)
　当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第31条第5項の規定に基づき、当社が定めたこの四国インターネットサービス契約約款(以下、「契約約款」といいます。)によって四国インターネットサービスを提供します。

第2条(契約約款の変更)
1. 当社は、予告なく、契約約款を変更することがあります。この場合には、料金およびその他のサービスの提供条件は、変更後の契約約款によります。
2. この約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることになる契約者に対して、当社の定めた方法により事前にその内容を通知します。

第3条(協議)
　契約約款上に記載のない細目については、お客様と当社の協議によって定めます。

第4条(用語の定義)
(1)利用契約
　四国インターネットサービスの提供を受けるための契約。
(2)お客様
　当社との間で利用契約を締結している個人・法人。
(3)顧客設備等
　お客様が四国インターネットサービス提供を受けるために、電気通信回線を経由して接続する電気通信設備。
(4)接続回線
　お客様が四国インターネットサービスに接続するために、第一種電気通信事業者から借りる電気通信回線(専用回線、電話回線、ISDN回線等)
(5)四国インターネットサービス
　当社が提供する電気通信サービスであり、当社の電気通信設備を介してインターネット利用者間での電子メールの交換、ファイル転送等の付加機能を提供するサービス。
(6)ネットワーク接続装置
　四国インターネットサービスを提供するために接続回線と顧客設備等を接続する装置。
(7)ダイヤルアップIP接続サービス
　当社のアクセスポイントのネットワーク接続装置と契約者の使用する1台の端末とを、電話回線、もしくはISDN回線により接続する四国インターネットサービス。
(8)専用線IP接続サービス
　当社のアクセスポイントのネットワーク接続装置と契約者のネットワーク接続装置を専用線により接続する四国インターネットサービス。
(9)LAN型ダイヤルアップIP接続サービス
　当社のアクセスポイントのネットワーク接続装置と契約者のネットワーク接続装置をISDN回線により接続する四国インターネットサービス。
(10)バーチャルドメインサービス
　独自のドメインにてホームページや電子メールアカウントを利用できるサービス。


第2章　四国インターネットサービスの内容等
第5条(サービスの種類および内容)
　四国インターネットサービスの種類および内容は、別票の記載の通りとします。

第6条(提供区域)
　四国インターネットサービスの提供区域は日本全国とします。

第3章　利用契約

第7条(最低利用期間)
　四国インターネットサービスの最低利用期間は利用契約毎に利用契約開始日から1年とします。ただし、ダイヤルアップIP接続サービス(月額固定) の最低利用期間は6ヶ月となります。

第8条(利用申込)
　四国インターネットサービスの利用申込は、当社所定の申込書に必要事項を記載して、当社に提出していただきます。尚、満18歳未満のお客様は親権者の同意が必要となります。

第9条(利用契約の成立)
　当社は、利用申込書を承諾したときは、承諾書をもって通知いたします。この承諾書の発行をもって、利用契約の成立とします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、利用申込を承諾しない、または、承諾後であっても承諾の取り消しを行う場合があります。
(1)申込書に虚偽の事実の記載があった場合
(2)申込者が料金等の支払いを怠った場合、または、怠るおそれあある場合
(3)当社の業務遂行上、または技術的に著しい困難がある場合
(4)申込者が当社又はインターネット接続サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがある場合

第10条(権利譲渡の禁止)
　お客様は、第11条(お客様の地位の敬称)に規定する場合を除き、利用契約に基づいて四国インターネットサービスの権利を第3者に譲渡することはできません。

第11条(お客様の地位の継承)
　相続、または、法人の合併によってお客様の地位を継承された場合、継承した方は、継承の日から1ヶ月以内に当社に書面にて通知していただきます。

第12条(お客様の氏名等の変更)
　利用申込書の記載事項に変更があった場合は、変更の日から1ヶ月以内に、当社に書面にて通知していただきます。

第13条(当社が行う利用契約の停止および解除)
1. 当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、利用契約を停止することがあります。この場合、停止の理由、実施期日、停止期間を書面にてお客様に通知します。
(1)四国インターネットサービスの料金、割増し金、遅延料金等が、支払期日をすぎてもなお支払われない場合
(2)利用申込書に虚偽の事実の記載が認められた場合
(3)著作権の侵害にあたる行為が認められた場合
(4)選挙運動、もしくは、それに類する行為が認められた場合
(5)公序良俗に反する行為が認められた場合
2. 停止期間中に停止理由の改善が認められない場合、利用契約を解除することがあります。
3. 停止理由が当社の業務遂行上、著しい支障を及ぼすと認められる場合は、停止期間を設けずに利用契約を解除することがあります。

第14条(お客様が行う利用契約の解除)
　お客様が契約を解除するときは当社に対して、解除の日の2ヶ月前までに書面にてその旨を通知していただきます。尚、契約期間内にお客様が利用契約の解除をする場合、納入いただいた初期登録費用および会費は返却いたしません。

第4条　顧客設備等
第15条(端末設備の接続)
　四国インターネットサービスのサービスの提供を受けるために、お客様には、自らの費用で端末設備を四国インターネットサービスに接続していただきます。

第16条(お客様の顧客設備等の維持責任)
　お客様は、端末設備が正常に動作するよう、維持する責任を負うものとします。

第17条(顧客設備等の検査)
　当社は、四国インターネットサービスを円滑に提供するために必要と判断した場合、お客様の設備の検査を要求することがあります。お客様は、正当な理由がある場合を除き、検査の要求を承諾していただきます。

第5章　料金等
第18条(料金等)
　四国インターネットサービスの利用料金は、別表に記載します。

第19条(割増し金)
　お客様は、四国インターネットサービスの料金の支払いを不法に免れた場合、通常の料金のほか、免れた料金の2.5倍に相当する割増し金を支払っていただきます。

第20条(遅延利息)
　四国インターネットサービスの料金の支払いを遅延した場合、遅延期間につき年率15%の遅延利息を支払っていただきます。

第21条(課金開始時期)
　当社は、以下のいずれかをもって、四国インターネットサービスの課金を開始いたします。
(1)お客様との接続が確認された場合
(2)利用契約承諾書の送付後、2週間が経過した場合

第6章　提供の中止および制限ならびにサービスの廃止
第22条(提供の中止)
　当社は、以下のいずれかに該当する場合、四国インターネットサービスの一部、もしくはすべての提供を中止することがあります。当社は、緊急時の場合を除き、原則として提供の中止の開始時期および期間をお客様に通知いたします。
(1)当社の電気通信設備の保守、工事のためやむを得ない場合
(2)第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止し、四国インターネットサービスの提供が困難になった場合
(3)天災等の非常事態により、通信需要が著しく輻輳し、公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合

第23条(サービスの廃止)
1. 当社は、都合により四国インターネットサービスの特定の種類のサービスを廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、お客様に対し廃止する日の3ヶ月前までに、書面により通知します。

第7章　雑則
第24条(個人情報)

1. 弊社は、会員の個人情報（以下「個人情報」と呼ぶ。）を、サービスの提供の目的の為に利用する場合、および会員の同意を得た場合を除き、第三者に開示、提供しないものとします。

契約者は、入会の諸手続きにおいて、弊社からの会員情報の提供の要請に応じて、正確な会員情報を弊社に提供するものとします。
また、契約者の個人情報のご提供は任意ですが、ご提供いただけない場合はサービスのご提供は行えません。

当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下「個人情報等」といいます。）を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、必要な期間中これを保存し以下の目的にのみ利用いたします。

2. 刑事訴訟法その他法令に基づく強制処分が行われた場合には、弊社は、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。

3. 当社では、個人情報保護法に基づく保有個人データの開示等の求めに関して、本人またはその代理人からの「利用目的の通知」「開示」「訂正等」「利用停止等」「第三者提供停止」の求めを郵送にて承っております。

第25条(損害賠償の範囲)
1. 当社の責に帰すべき理由により、四国インターネットサービスがまったく利用できないためにお客様に損害が発生した場合、利用不能を当社が知った時刻から、24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は、四捨五入。) に月額基本料金の30分の1、あるいは、年額基本料金の365分の1を乗じて算出した額を、賠償いたします。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
2. 第一種電気通信事業者に起因して利用不能となった場合、第1項の規定には関わらず、当社は当社が第一種通信事業者から受領する損害賠償額を限度して、お客様に損害の賠償をいたします。
第26条(免責)
　当社は、お客様が四国インターネットサービスの利用に関して被害をこうむった場合でも、第25条(損害賠償の範囲)の規定によるほか、お客様になんらの責任も負いません。
第27条(お客様への通知)
　当社からお客様への通知は次のいずれかの方法により行います。
(1)四国インターネットホームページへのアップロード
　通知がホームページ上に掲載され、お客様が閲覧可能となった時点で通知が完了したものとします。
(2)電子メールでの送付
　電子メールがお客様のメールアカウントが登録されているメールサーバに到着した時点で通知が完了したものとします。

第28条(お客様の義務)
1. お客様は当社が付与したユーザID及びパスワードを第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更、質入等することはできません。お客様は、この約款に基づき付与されたユーザID及びパスワードの管理責任を持つものとし、当社に損害を与えることはないものとします。
2. お客様は、ユーザIDまたはパスワードを忘れた場合や盗まれたり、または盗まれる可能性のあることが判明した場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。
3. 国内外を問わず、お客様が他のネットワークと通信する場合、それらのネットワークの規則に従ってください。特に、研究ネットワークは営利目的では利用できません。
4. お客様は四国インターネットサービスを通じて、文章、写真、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作権、その他の権利を侵害しないものとします。
5. お客様は四国インターネットサービスを通じて、わいせつな文章や画像等を公開することはお止めいただきます。
6. お客様は第27条の通知を遅延泣く閲覧する義務を負うものとします。
　[付則]
　　この契約約款は、平成8年4月1日より実施いたします。
改訂 平成10年6月1日
改訂 平成11年3月1日
改定 平成18年12月１4日